供託について
供託の必要性
不動産業を営むには営業の保証金1,000万円の供託が必ず必要となっています。
これは不動産が一般のお客様が売買する物の中で最も高額な商品となる為、万が一の場合に備えて賠償の能力が必要とされているからです。
ですが、その供託をする代わりに宅建協会や不動産協会に加入して弁済業務保証金として60万円を支払うことにより営業を開始することができます。
宅建協会と不動産協会の違い
全国宅地建物取引業協会（以下、宅建協会）と全日本不動産協（以下、不動産協会）の違いをまとめてみました。
| 宅建協会 | 不動産協会 | |
| シンボルマーク | ハト | ウサギ |
| 入会時の支払い総額 | 1,676,400円 | 1,690,250円 |
| 翌年度以降の支払い額 | 83,000円 | 68,000円 |
| 通信講座の受講 | 必要（別途8,000円） | 不要 |
| 店舗を県外に移転する場合 | 入会金を改めて支払う | 不要 |
| 地域の組合に加入する必要 | 一部支部のみあり | 不要 |
また、地域の組合に加入する必要のある一部の支部では、さらに3万円から30万円ほど支払いが必要となります。
まとめ
宅建協会のほうがシェア率が高く、また支部の数も多くなっています。ですがどちらか一方が有利ということはありませんので、どちらを選んでいただいても問題はありません。
金額や支部までの距離、会合の多さなどを総合的に勘案してご選択ください。
